日常生活で必要な保険について
※「個人賠償責任特約」（←最優先）「弁護士特約」「海外旅行傷害保険」など、日常生活において必要な保険は、年会費無料の三井住友カードで備えるのが良さそう。無料で備えることが可能。
どうしても補えない場合、自動車保険や火災保険などを通じて加入しておく。
（保険料は、安価ではある。）
→年会費無料の三井住友カードを通じて、「個人賠償責任特約」、「弁護士特約」「海外旅行傷害保険」などを契約しておくのもアリ。
※しかし、三井住友カードの補償金額は、少額かも。
個人賠償責任特約における保証金額は20万円。
弁護士特約は5万円〜10万円ほど。
海外旅行傷害保険
引受保険会社
三井住友海上
傷害死亡・後遺障害
2,000万円
傷害治療費用
50万円
疾病治療費用
50万円
賠償責任
2,000万円
携行品損害（免責3,000円）
15万円
救援者費用
100万円
←三井住友カードは、「海外旅行傷害保険」を付帯しておくのが、1番良いかも。
「個人賠償責任特約」や「弁護士特約」については、火災保険や自動車保険を通じて、加入するのが良さそう。
（保証金額も、充実するため。とくに「個人賠償責任特約」は、一億円以上の保証金額が設定されていたほうが良いかも。）
（保証の内容、保証金額、保証範囲などについて、詳しくチェックしておく。）
弁護士費用特約の保証金額は、一般的に1事故につき、被保険者1人あたり最大300万円です。これは、弁護士に依頼する際に発生する着手金、成功報酬、手数料などの費用を補償する上限額です。
【弁護士費用特約の利用の注意点】
弁護士費用特約は、上限額を超える弁護士費用が発生した場合には、超過分は自己負担になります。
交通事故で300万円を超える弁護士費用がかかるケースは相当大きな事故に限られてくるので、それほど多くはありません。
クレジットカード付帯の弁護士保険は補償範囲が狭い&補償額が低い
他に身近な弁護士保険といえば、クレジットカードに付帯するものがあります。無料で付帯するなど、金銭面的にはかなりお得ではありますが、補償額が低かったり、適用される範囲が狭かったりとどうしても安心とは言い切れません。例えば三井住友カードの通常カードに付帯する弁護士保険の補償額は50,000円となっており、裁判などに発展すると数十万円かかる弁護士費用のすべてを補うことはできないうえに、被害事故のみに適用されるため、前述同様SNSでの誹謗中傷などには利用できないと思われます。
以上のようにクレジットカード付帯の弁護士保険や、自動車保険などの弁護士特約では「弁護士保険に入っているから安心♪」と思っていて、いざ使おうと思ったら保険の対象外となり、全額実費で払わなければならない可能性が高くなります。そのため、自身の入っている弁護士保険の補償範囲や金額をしっかりと確認しておくようにしましょう。
そこでおすすめなのがミカタ少額短期保険やエール少額短期保険から販売されている単体の弁護士保険商品です。月額3千円ほどかかりますが、以下の表のとおり、日常に潜むあらゆるトラブルが補償範囲となっており、万が一のトラブルに備えることができます。
ー個人賠償責任特約ー
個人賠償責任保険に加入する方法には、次の3パターンがあります。
単独の個人賠償責任保険に加入する
他の保険の付帯として個人賠償責任保険に加入する
個人賠償責任保険が付帯されているクレジットカードを契約する
上記いずれも、補償範囲や補償額などに大きな違いはありません。優劣が小さいため、自身に合った方法で加入するとよいでしょう。
単独で加入する
単独の個人賠償責任保険は、2023年時点でほとんど存在しません。単独の個人賠償責任保険の存在はいくつか確認されているものの、かなり数が少ないと考えて良いでしょう。
他の保険の付帯として加入する
個人賠償責任保険の多くは、火災保険や自動車保険などの保険に付帯していたり、特約としてつけるケースがほとんどです。
名称は、「個人賠償責任補償特約」や「個人賠償責任追加プラン」などで、保険商品によって異なります。
特約は、メインの補償内容につけるオプションであるため、個人賠償責任保険としての補償内容は充実していないのでは？と思うかもしれません。
実際には、対象者が自分と家族で、補償額が1億円以上といった充実した内容になっているケースもあります。
個人賠償責任保険の保障額は億単位がおすすめです。
医療保険や自動車保険など、複数の保険に加入しているから個人賠償責任保険の補償額は少額でいいと考える方もいます。しかし、個人賠償責任保険は医療保険や自動車保険などと補償対象が異なるため、全く別の保険と考えるべきでしょう。
原則として、個人賠償責任保険に単体で加入することはありません。
「自動車の任意保険や住まいの火災保険などに特約を付ける」「クレジットカードの付帯サービスとして提供する」といったケースが基本です。個人賠償責任保険は他の保険契約に特約として付帯するため、保証期間が主契約の保険期間と同じになります。
→「個人賠償責任保険」は、火災保険や自動車保険を通じて加入して、OK！
ー弁護士特約についてー
自動車保険に付帯する弁護士費用特約の方が比較的安い保険料となっていますが、その理由の一つとして、上記のような補償されるトラブルの範囲が異なるためと考えることができます。
単体の弁護士保険商品では、月額3千円ほどかかりますが、以下の表のとおり、日常に潜むあらゆるトラブルが補償範囲となっており、万が一のトラブルに備えることができます。
（しかし、月額3千円は、高い！）
弁護士費用特約は自動車保険の特約として付けることが多いです。
自動車保険の特約と火災保険の特約とでは異なる場合があります。自動車保険のほうの弁護士費用特約は、使えるのが契約車両の事故に限定されているケースが多いです。それに対して火災保険のほうは、歩行中に自転車にぶつかられた、歩行中に落下物に当たってケガをしたなどの日常生活における事故もカバーしていて使える範囲が広いケースが多いです。
自動車保険のほうも契約車両に限らずに日常生活の被害までカバーしているものもありますし、火災保険のほうも車両に搭乗中の事故は適用しないという制限があることもあるのでこの差が絶対的というわけではありませんが、迷ったときは補償される範囲を確認してみるとよいでしょう。
火災保険で弁護士費用特約を付けられる保険会社は少ない
火災保険の弁護士費用特約のほうが補償される範囲が広いことが多いので、自動車でのもらい事故対策も含めてより広い範囲に備えておきたいと思うのであれば弁護士費用特約を付けるとよいでしょう。その場合、重複して契約する意味はないので自動車保険のほうの特約は付けないようにしましょう。ただし、火災保険と自動車保険の弁護士費用特約の適用範囲をあらためてよく確認してから決めるのが良いです。自動車保険の特約でも補償範囲が広い場合もありますし、火災保険の特約でも補償範囲が制限されていることもあります
→弁護士特約は、自動車保険や火災保険を通じて加入すればOK！